もし、返済不能に陥ってしまったら

住宅ローンの返済期間中、なんらかの理由で返済が不能になってしまったらどうなるのでしょうか?
これはぜひ、そうなってしまわない前に知っておくべきでしょう。

万が一は、誰にでも起こりうる事です。その万が一にも一応の対応ができるように計画する事が安全の対策のひとつです。
余裕のある返済計画の大切さを理解する事が大切です。

まず、毎月の支払が一度でも発生すると、延滞金がかかります。
ただでさえ、長期で多額の金額の借入である故に、利息は大きな金額となってしまうのに、さらに延滞した元本について日数分の延滞利息がかかります。
この利息は、本来のローンの利息の金利よりも、かなり大きくなるはずです。

さらに、そのまま延滞を6カ月以上続けると、借入金の残高の全額について、一括返済を請求される事になります。
この請求は、借主と連帯保証人の両方にされますが、通常住宅ローンを組む場合、連帯保証人の代わりに、財団法人公庫融資保障協会や、信用保証会社等の保障機関に保障を委託する事がほとんどでしょう。
ですので、この保障機関がこの請求された借入金残高を弁済し、住宅ローンは完済される事となります。

さて、借主はどうなるか?
勿論、これで債務が免除される訳はありません。保障機関は、借主の代わりに払った金額を、借主に請求することとなります。

住宅ローンを借りる際は必ず、連帯保証をたて、大抵の場合は保障機関を利用するのですが、この保障を立てるのは、借入の条件であって、自分の代わりに支払ってくれるというようなシステムではないという事です。
いずれにせよ自分で借りた借金は、当然ながら自分で払う責任があるのです。

この最悪のシナリオは、滞納が6カ月続いたら、です。
これを避ける為の「条件変更」が公庫窓口では認められているので、延滞が発生したらまず、すぐに窓口に相談しましょう。
民間の金融機関でも、元本部分の返済を据え置いて利息部分を返済する等が認められる場合もありますが、いずれも「今後の返済の見込みがある場合にのみ認められる」という事と、「以後の返済額が急増する」、「延滞前より返済額が大きくなる」等を確認しておきましょう。

実際、このところの不況つづきで住宅ローン破たんは増加しています。早めの相談と適切な対応を受ける事はもとより、まず、このような状況をふまえて、ローンを組む前に、いかに安全な計画をたてるかを考えておきましょう。

今日、住宅の価値が時間と共に値上がりしていくような時代でないことは誰の目にも確かです。
住む為の消費財として購入した住宅をいざ手放すという事になれば、契約当初に支払った、頭金をドブにすてるようなものです。

住宅を手放すまでに支払った返済金と売却金とを合わせても、おそらく購入金額には届きません。
最悪のリスクを回避する方法で購入を考えたいものです。

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