住宅ローンの種類

住宅ローンには、大きく公的ローンと呼ばれる財形住宅融資、自治体融資と、銀行・信用金庫等で取り扱う民間住宅ローンがあります。
金利、借入限度、借り入れ条件等は少しの違いのようでも、長期にわたる住宅の借入にとっては、結果として大きな違いを生む事となりますので、慎重に考えましょう。

まず、財形住宅融資というのはサラリーマンを対象にしている融資制度です。金利は返済が始まってから完済までの全期間、5年ごとに見直されます。
ちなみに平成22年10月1日時点の金利は、転貸融資で年1.33%、直接融資で年1.53%でした。

転貸融資というのは、独立行政法人雇用・能力開発機構が、事業主を通じて行う融資のことであり、直接融資とは、共済組合が公務員に対して直接行う融資、または、これらの融資をうけられない勤労者に、独立行政法人住宅金融支援機構等が行う融資です。
借入期間は35年以内ですが、住宅の種類や申込み時の年齢により限度があります。

返済方法は元利均等返済、元利均等返済から選択する事ができます。

があげられます。

申し込みは、事業主を通じて行いますが、事業主が転貸融資制度を導入していない場合は、独立行政法人住宅金融支援機構等を窓口として直接融資をうけることとなります。
公務員の場合は共済組合に申込みます。
借入限度額は4000万円ですが、所要額の8割を限度としています。
さらに、財形貯蓄残高の10倍の範囲内とされています。
住宅購入前の準備として、なるべく早いうちから財形を始めるとここでメリットがでるのです。

民間ローンである銀行の融資の金利タイプは変動金利タイプと固定金利タイプの2つが基本ですが、これらを組み合わせた色々な仕組みがあるので、調べてみてください。
借入期間は35年までというのが一般的です。
借入限度額は5000万円から1億円というのが一般的で、大きな金額ですが、年間返済額は一般的に年収300万未満では25%以内、年収400万円未満では30%以内、年収400万円以上では35%以内に収まるように上限が定められているので、年収次第で借入できる金額はだいたいわかると思います。

かつての住宅金融公庫が19年に廃止され、公庫の権利・義務を引き継ぐ形で設立されたのが独立行政法人住宅金融支援機構ですが、これは、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを可能にするための「証券化支援業務」というのを行っています。

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